児童手当が拡充される件について

こんにちは、ヤマゴリです。
今日は、みんな大好き、「児童手当」について書いて行きたいと思います。
知っているようで知らない、児童手当について
書いて行きますので最後までお読みいただけると幸いです。
それでは、早速行きましょう！！

児童手当が拡充される内容について

２０２３年１１月の国会答弁で岸田総理大臣が「児童手当の高校生までの延長に伴い、焦点になっていた「扶養控除」について、政府は廃止はせず、縮小にとどめる方向で検討している」という件が話題となりました。

つまり、我々子育て世帯としては、
我が子が高校を卒業する１８歳までは、児童手当を受けることができるということですから、純粋に収入増加要因であることがわかります。

しかしながら、収入増加ということはわかるにせよ、扶養に入れる入れないなど、扶養控除は廃止、縮小などそれ以外のことは全然わからないですよね。

そもそも児童手当とは？？

いつから始まった？

　　児童手当は１９７２年、つまり今からおよそ５０年ほど前に始まりました。
その時は、第3子以降で月額５０００円ということで、今よりももらえる人は少なかったようです。
　今のような、第一子からもらえるようになったのは、２０１０年の自民党政権の時に、開始されました。これまで第３子からしかもらえなかった。つまり、政府にとっては、給付を増やすための財源が必要となったわけです。

一方で、皆さんの給料から引かれている税金には、所得税と住民税があります。この所得税と住民税はどのように計算されているか、ご存知でしょうか？？
税金には、所得税、固定資産税、相続税など、多種多様な税金がありますが、これらの税金は全て
「　課税標準　× 税率　」
で計算されます。

課税標準とは、「何に」税金をかけるかというものです。
所得税ならば、所得（収入ー経費）ですし
固定資産税ならば、土地や建物などの不動産が課税標準となります。

給与所得者ならば、
給与の総支給額
ー各種控除
＝課税標準となります。
（給与所得控除は割愛します。）

各種控除の中に、「扶養」という概念があり、
一般的には、「家族が多いでしょ？？だから金銭的にきついでしょ？？少し、税金をまけてあげまっせ」
というものです。

つまり、子供が産まれると税金が安くなったわけです。
安くなった？とはどういうことでしょう
次のブロックで見て行きます

年少扶養控除との関係について

２０１０年までは、確かに子供を産むと税金が安くなりました。
しかし、２０１０年以降は、「年少扶養控除」というものが作られ
０歳から１５歳までの子供を産んでも扶養としてカウントしない
というルールになりました。

２０１０年に何があったかというと、
そうです。
児童手当が第一子からもらえるようになったのです。
つまり、児童手当がもらえるようになった人から
所得税の軽減をしなくなったということです。
少子化対策と言っているのに、なんという国なのでしょうか？？
それとも、財政が圧迫しているから仕方がないのでしょうか？？

児童手当の今後の予想

今回の岸田首相の発言によると
「児童手当は高校生卒業まで支給するが、扶養控除もできるままにする」
という内容でしたので、
前回のように子育て世帯が不快な思いをする結果となることは少なそうです。
また、日本の少子化問題は、深刻だ。と言われています。政府もやっきになって少子化対策を進めていますが、全然効果が出ていません。
その証拠に出生率は増えるどころか、毎年、綺麗な右肩下がり↓↓
この状況を考えると、子育て支援策は、ますます拡充していくものと予想できます。

まとめ

今回は、児童手当と年少扶養控除について書いて行きました。
まず、児童手当は昭和の中ばごろから始まり、平成の中頃に拡充している。
そして、この少子高齢化が止まらないことをみると今後も拡充していくことが予想できます。
また、それに伴って、「扶養控除」という税制優遇を親が受けられなくなることが過去には起きていましたが、それも受けれる上での、児童手当ということが実現しそうです。
日本での子育ては、今後もますますやりやすくなっていくと予想できます。

お金に不安がある方は、まずは固定費の見直しから！

固定費の代表格といえば、やはり保険

火災保険を見直すならコチラ

自動車保険を見直すならコチラ

最後までお読みいただきありがとうございました。