こんにちは、ヤマゴリです。
今日は贈与税について書いていきたいと思います。
そもそも贈与税はあまり馴染みないですよね？
そのためにザクっと贈与税とは
について書いていきます。
贈与税とは？
全員におそらく馴染みが深いであろう税金といえば
そう、所得税と住民税ですよね？
これらはお金を
「稼いだとき」に支払う税金です。
一方、贈与税は、お金や物を
「もらったとき」にかかる税金です。
あげた方ではなく、もらった方が
税金を払います。
その計算方法は次の通りです。
贈与税の計算方法は？
贈与税の計算方法は
（１年のうちにもらった金額 ー
１１０万円 ）× １０％〜５５％
＝税額
となります
稼ぎではなく
もらったときに税金がかかるのですね
言わなければバレない？
あげる人ももらった人もどちらも言わなければバレないんじゃない？
そういう声が聞こえてきそうですよね？
でも残念ながらバレてしまいます
- 不動産の贈与・購入資金の援助は登記情報でバレる
- 現預金の贈与は相続の時にバレる
- 保険金をもらった時
- 金・プラチナを交換した時
不動産の贈与・購入資金の援助は登記情報
不動産の登記が行われれば、その情報は
法務局から税務署へいきます。
つまり、不動産の贈与は税務署へ
申告しなければバレてしまいます。
現預金の贈与は相続の時にバレる
現預金をもらった時は、それだけで
税務署へバレることはありません
国民一人ひとりの預金を税務署が
常に把握することは困難であり
銀行を経由しない現金のやり取りの
把握はさらに困難です。
しかし、現預金の贈与は相続発生時
にバレることが多くあります
贈与者の死亡届出を役所に出すと、
そのことは税務署へ通知されます
税務署は死亡した贈与者の過去の
所得や預金の流れを調査して
相続税がかかるかどうかの検討をします
その過程で高額な預金の引き出しがあると
贈与では？と仮説を立て
贈与だった場合は、遡って贈与税を課税します。
生命保険金をもらった時
生命保険金をもらった時
１回あたりの支払額が１００万円を超えるときは
保険会社から税務署へ通知をする決まりです。
貴金属を売却したとき
貴金属を売却したときは
それだけで税務署へバレることはありません
しかし、売却業者を通じてバレてしまいます
貴金属の売却業者は、１回あたりの取引金額が
２００万円を超える場合は税務署に通知する決まりがあるのです。
ここで本題に戻ります。
３年とか７年とか
どういうこと？
３年とか７年とかどういうこと？
タイトルにもしましたが
３年とか７年とかはどういうことでしょうか？
これは、相続税の節税のために
駆け込みで生前贈与することを防ぐため
贈与をした人が死亡する直前３年間については
贈与した金額を相続財産に加算して
相続税を課税するルールがあるためです。
この３年以内を加算するという期間を
２０２４年以降は７年以内に延ばすというものです。
つまり
余命１年と宣告された億万長者が
途端に贈与しても
それは、相続財産を減らすためでしょ
と言われてしまうということです。
これが７年になったということは
実質的に贈与による
相続税の節税はできなくなったと
考えても良いかもしれませんね
最後までお読みいただきありがとうございました。
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